1.一人親方のご加入に関するご質問

  • 一人親方労災保険に加入するときは、労働基準監督署に行けばいいのですか。

    いいえ、一人親方労災保険に加入するためには、一人親方労災保険RJCのような厚生労働大臣承認の一人親方等団体に加入しなければなりません。

  • いつ加入するのがお得ですか。

    多くの一人親方さまが労災保険に特別加入するのは、「工事現場に入場するために必要だから」がきっかけのようです。 ですから、工事現場に入場するために一人親方労災保険に特別加入をするのであれば、1日でも早く手続きすることをお勧めしております。
    また、工事現場に入場するその日に「労災保険に特別加入したい」とお電話をいただきます。 労災保険の特別加入は、最短でも加入手続をした翌日加入となりますことをご承知おきください。
    いつ特別加入するとお得かは、一概には言えませんが、労災保険料は月単位での計算となっておりますので、月の途中で加入手続をされるのであれば、「毎月20日頃に翌月1日加入でお手続きされるとお得かな」とは思っております。
  • 一人親方労災保険に加入する大きな理由は何ですか。

    最も大切なことは、「労災保険の特別加入は自分を守る保険である」という点です。 「労災事故は必ず起こるもの」。これは、「自動車を運転すれば必ず交通事故に遭うリスクがある。だからこそ、その万一の交通事故のために自動車保険に加入する」ことと同じです。
    一人親方労災保険に特別加入することと自動車保険をかけることとの大きな違いは、「労災保険の特別加入は自分の万一を補償するため。自動車保険は、相手からの請求を補てんするため」という点です。
    自分のために、自分が費用を支払って、労災保険に特別加入することは、自分自身を守ることにつながります。 ぜひ、自分のために労災保険の特別加入制度をご利用ください。
  • 一人親方等の範囲を教えてください。

    一人親方等の範囲は次の通りです。
    1. 建設業に従事する方のうち、労働者を年間100日未満しか使わない個人事業主
    2. 法人であっても、労働者を年間100日未満しか使わない常勤の取締役の方
      例)株式会社で役員のみの会社
    3. 家族だけで建設業に従事しているその家族全員
  • 民間の損害保険に加入していますが、一人親方労災保険に加入しなければ建設現場に入場できないと言われました。

    ほとんどの建設現場が一人親方の労災保険に加入していなければ、建設現場への入場ができません。民間の損害(傷害)保険は、政府の労災保険ではありません。
  • 従業員を雇いました。どうすればいいのですか。

    一人親方として特別加入していても、中小事業主に該当する人が労働災害や通勤災害を起こした場合、労災保険の給付はされません。そのため、労働者を100日以上使用するに至った時点で、労働保険事務組合に労働保険事務を委託し、新たに中小事業主として労災保険に特別加入する必要があります。 一人親方労災保険RJCはグループ団体として労働保険事務組合を併設しているため、一人親方から中小事業主への移行もスムーズに行うことができます。
    ※ 労働保険事務組合に労働保険事務委託をできるのは、愛知県、長野県、岐阜県、静岡県、三重県にお住いの一人親方さまが従業員を雇った場合のみとなります。
  • 年度の途中でも加入できますか。

    はい。もちろん、年度の途中でも加入できます。
  • さかのぼって加入できますか。

    いいえ、できません。一人親方等の労災保険への特別加入は、最短で申込日の翌日となります。
  • 民間の傷害保険や生命保険と比較してお得ですか。

    労災保険を民間の傷害保険や生命保険と比較すること自体に意味はありませんが、一言でいえば民間の保険で労災保険ほどの範囲をカバーできる商品はないということです。また、あったとしても保険料は労災保険料より相当高くなってしまうでしょう。
  • どこに住んでいても加入できますか。

    一人親方労災保険RJCの対応エリア内にご住所があり、建設業を営む一人親方さまでしたら、どなたでも加入できます。
    対応エリアはこちらをご確認ください。
  • 支払った労災保険料等は経費で落とすことができますか

    個人事業主の場合、確定申告時には次の処理方法が適正かと思われます。
    支払っていただく労災保険料等の領収書は2枚になります。
    1枚は労災保険料の領収書です。
    これは、個人の確定申告時に社会保険料控除として計上できます。
    もう1枚は入会金、会費の領収書です。
    こちらは、諸会費で経費処理していただくことができます。
    ご不明な点がありましたら、お近くの税務署、顧問税理士、無料税務相談などでご確認ください。

2.加入者証に関するご質問

  • 建設現場に入場するとき加入者証の提示を義務づけられていますが、加入者証の発行はしてくれますか。

    ご安心ください。一人親方労災保険RJCでは携帯に便利なカード型加入者証を発行しています。
  • 加入者証はいつ頃発行してくれますか。

    管轄の労働基準監督署へ特別加入の申請書が受理され次第、ご本人あてに郵送しています。ただし、特別加入時の健康診断が必要な方は、労働局からの承認通知後の発行となります。
  • とりあえず、労災保険番号を先に知りたいのですが。

    ご安心ください。手続きが完了し監督署に申請が終わった段階で、労災保険番号、整理番号をFAX、メールでお知らせするサービスも行っています。

3.サービスに関するご質問

  • 労災事故を起こしたら、手続に費用がかかりますか。

    ご安心ください。原則として、費用はかかりません。ただし、第三者行為による請求のみ手続会費33,000円が必要となります。
  • 建設業許可の取得を考えています。一人親方労災保険RJCで手続きしてくれますか。

    はい、建設業許可専門のプロの行政書士が常駐しておりますので、早く手続きができます。
  • 国民健康保険組合に提出する書類に証明印がほしいのですが、どうすればいいですか。

    証明印が必要な書類と返送用封筒を一人親方労災保険RJCへご郵送ください。証明印を押印し、返送させていただきます。返送用封筒には82円切手を貼付し、返送先の住所・氏名を記入してください。

4.給付基礎日額に関するご質問

  • 給付基礎日額とは何ですか。

    労災保険の給付額の基となる日額のことです。給付基礎日額は、3,500円~25,000円までで加入希望者が選ぶことができます。
  • 給付基礎日額の選び方を教えてください。

    給付基礎日額は所得に応じて3,500円~25,000円までをご自身で選択してください。
  • 治療費は給付基礎日額によって違いますか。

    いいえ、給付基礎日額が3,500円でも25,000円でも病院での治療費は無料です。

5.労災事故に関するご質問

  • 労災事故を起こしました。どうすればいいですか。

    必ずその日に病院で受診してください。そのとき、必ず「労災保険を使います」と医師に伝えてください。その後、一人親方労災保険RJCにお電話ください。
  • 労災かどうかわからない場合はどうすればいいですか。

    まずは一人親方労災保険RJCにお電話ください。労災の認定は、管轄の労働基準監督署が行います。
  • 労災事故の保険給付について教えてください。

    特別加入制度のしおり 〈一人親方その他の自営業者用〉p.11~12「保険給付・特別支給金の種類」をご確認ください。

6.団体に関するご質問

  • 一人親方労災保険RJCの特徴を教えてください。

    47都道府県をカバーしている全国規模の一人親方団体です。

7.脱退に関するご質問

  • 脱退はできますか。

    はい、できます。手続き方法をお知らせしますので、一人親方労災保険RJCまでお電話ください。
    (※ご注意ください) 加入時健康診断を受けた一人親方さまは、脱退後に再加入する場合は再度健康診断の受診が必要です。

8.個人情報に関するご質問

  • 加入申込書の取り扱いはどうなっていますか。

    ご安心ください。個人情報保護の観点から、厳重に管理しております。
  • 元請会社が一人親方労災保険RJCに加入履歴を問い合わせたら、どうなりますか。

    ご安心ください。加入者様からの事前の承諾なしに、加入者様以外の方に加入の有無を含め加入者様の個人情報をお知らせすることはありません。
  • 元請会社に加入証明書をFAXして欲しいのですが、できますか。

    加入者様からのご依頼であれば、無料で元請会社さんへ加入証明書のFAXサービスを行っております。

9.除染作業に関するご質問

  • 除染作業とは何ですか。

    「除染の作業」とは、東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質で汚染された土壌・草木・工作物等に対して行う土壌等の除去等の作業をいい、高圧水による工作物の洗浄や側溝に溜まった堆積物の除去等の作業も含まれます。
  • すでに一人親方労災保険に特別加入している一人親方さまが、除染等の作業に従事することになったときはどうすればいいのですか。

    まずは、一人親方労災保険RJCにお電話ください。 電話番号は0120-931-519です。
    業務内容について変更届の提出が必要となります。この届出をしなかった場合は、除染作業に関して労災保険の保険給付を受けることができないことがありますので、必ず除染作業に従事する前に一人親方労災保険RJCまでご連絡ください。
  • 建設業の一人親方として一人親方労災保険に特別加入していますが、除染等の業務を請け負うことになりました。どのような手続が必要でしょうか。

    まずは、一人親方労災保険RJCにお電話ください。 電話番号は0120-931-519です。
    「業務又は作業の内容」には、高圧水による工作物の洗浄や側溝に溜まった堆積物の除去(以下「原状回復」といいます。)などは含まれていません。「業務又は作業の内容」に「原状回復の事業」を追加する変更届の作成、届出が必要です。この変更届を届出ることで、原状回復作業中に被った災害が、労災保険による補償の対象になります。
  • 除染作業に係る労災保険の適用について教えてください。

    厚生労働省、福島労働局が作成しています以下の3点をご確認ください。
    1. 「除染作業」を目的とする事業に係る労災保険の適用について(概念図)をご確認ください。
      確認とダウンロードはこちらからできます
    2. 除染の作業に係る労災保険の加入及び具体的な取り扱いについて(Q&A)
      確認とダウンロードはこちらからできます
    3. 除染作業に係る労災保険の特別加入制度について
      確認とダウンロードはこちらからできます
  • 「除染作業従事者の安全教育」が受けられますか。

    いいえ、一人親方労災保険RJCでは安全教育は行っておりません。 お近くの労働基準監督署もしくは労働災害防止協会等の教育実施機関にお問い合わせください。
  • 除染作業の線量管理はどのようにすればよいのでしょうか

    平成25年11月より年除染作業員の線量管理の一元化が始まりました。詳しくは、 「除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度」 をご確認ください。(2015/8/31)

10. とりまとめ加入に関するご質問について

  • 「とりまとめ」とは何ですか。

    「とりまとめ」とは、新規加入希望者の承諾を得たとりまとめをされる方(会社)が一括して複数の一人親方さまの保険料等のお支払い、加入者証の受領、毎年度末にある年度更新手続を行っていただけるシステムです。
    とりまとめをされるととりまとめた一人親方さまの加入者証がとりまとめた方(会社)に届くため、現場に提出する作業をスムーズに行うことができます。
    なお、脱退に関しては一人親方さま一人ひとりで行っていただく必要があります。
  • とりまとめ加入の加入期間はどのようになりますか。

    とりまとめ加入での加入期間は、通常と同様に短期(1~3ヶ月)、長期(年度単位)のいずれかをお選びいただけます。加入申込みフォームで、ご希望の加入期間をご指定ください。

11.加入時健康診断に関するご質問

  • 加入時健康診断とは何ですか。

    下記の表に記載されている業務に、それぞれ定められた期間従事したことがある場合には、特別加入の申請を行う際に健康診断を受ける必要があります。

    加入時健康診断が必要な業務の種類

    特別加入予定者の業務の種類 特別加入前に先の業務に
    従事した期間(通算期間)
    必要な健康診断
    粉じん作業を行う業務 3年以上 じん肺健康診断
    振動工具使用の業務 1年以上 振動障害健康診断
    鉛業務 6か月以上 鉛中毒健康診断
    有機溶剤業務 6か月以上 有機溶剤中毒健康診断
  • 加入時健康診断を受ける場合、費用はかかりますか。

    加入時健康診断の費用は政府が負担しますので加入希望者様の負担はありません。ただし、診療機関への往復交通費は加入希望者様にご負担いただきます。
  • 加入時健康診断を受けた場合、加入者証の発行はいつになりますか。

    加入時健康診断を受けた場合は、一人親方労災保険RJCあてに管轄労働局より加入に関する承認通知が到着後に加入者証を発行しております。
    一般的に、加入時健康診断を受けた後約2か月以内に承認通知が届きますので、その後、加入者証を発行しております。
  • 以前、一人親方労災保険に加入していました。そのとき、加入時健康診断を受けましたが、また再加入するときには健康診断を受けなければなりませんか。

    はい、その通りです。過去に一人親方労災保険に加入する際に加入時健康診断を受診しても、再加入されるときには、新たに健康診断を受診していただく必要があります。粉じん作業に従事している方など加入時健康診断が必要な方は、一人親方労災保険は継続して加入されることをお勧めします。

12.保険給付に関するご質問

  • 休業(補償)給付は、どのようなときに請求できますか

    休業(補償)給付は、所得喪失の有無にかかわらず、療養のため「業務遂行性が認められる範囲の業務又は作業について」全部労働不能であることがその支給事由になります。 労災事故が発生した際には、すぐに労災事故発生を元請建設会社に報告しておく必要があります。(2015/8/28)
  • 労災事故に遭ったら、何をすればいいでしょうか

    労災事故に遭ったら、まず「元請建設会社に報告すること」してください。 「元請建設会社に知られたくない」と労災事故に遭われた一人親方さまがいらっしゃいます。 しかし、労災保険の給付を受けるためには、建設工事に従事していることが必要です。工事現場の特定をするためにも、必ず元請建設会社に労災事故の経緯を説明してください。その後、一人親方労災保険RJCまでご連絡ください。(2015/8/28)
  • 全部労働不能とはどのような状態のことを指していますか

    「『全部労働不能』とは入院中又は自宅就床加療中もしくは通院中であって、業務遂行性が認められる範囲の業務又は作業ができない状態」をいいます。(2015/8/28)
  • 業務遂行性が認められる範囲の業務又は作業の範囲を教えてください

    たとえば、建設業の一人親方が請負工事現場(自家内作業場を含む。)における作業及び請負契約のための下見等業務遂行性が認められる行為が行えないことが客観的に認められる場合は、休業(補償)給付が支給されることになります。(2015/8/28)
  • 業務上外の認定について教えてください。

    建設業の一人親方等につきましては、次の場合に限り業務遂行性が認められています。
    1. 請負契約に直接必要な行為を行う場合
      (注)請負契約締結行為、契約前の見積もり、下見等の行為を行う場合
      なお、自宅から直接下見現場等に赴く場合は、自宅から下見現場までの間については、通勤とみなされますので業務遂行性は認められません。
    2. 請負工事現場における作業及びこれに直接附帯する行為を行う場合
      (注)建設業の一人親方につきましては、請負契約に基づく工事について認められるものですから、自宅の補修等を行う場合は、業務遂行性は認められません。 「直接附帯する行為」とは、生理的行為、反射的行為、準備・後始末行為、必要行為、合理的行為及び緊急行為、作業途中にその工事に必要な資材等を購入に行く行為等をいいます。
    3. 請負工事に基づくものであることが明らかな作業を自家内作業場で行う場合
      (注)建設工事の一人親方について特別加入を認めている者であるから、自家内作業場において請負契約によらないで製造又は販売を目的として建具等を製造している場合については、業務遂行性は認められません。
    4. 請負工事に係る機械及び製品を運搬する作業(手工具類(鋸、鉋、刷毛、鏝等)程度のものを携行して通勤する場合を除く。)及びこれに直接附帯する行為を行う場合
      (注1)請負工事に係る機械及び製品を自宅から工事現場まで運搬する場合は、業務遂行性は認められますが、自宅から工事現場に赴く途中で資材等を購入する場合は、自宅から資材店までの間は一般的に通勤とみられ、業務遂行性は認められません。しかし資材店から工事現場までの間については、業務遂行性が認められます。
      (注2)「直接附帯する行為」には、生理的行為、反射的行為、準備・後始末行為、必要行為、合理的行為及び緊急行為、荷の積卸作業、運行中の自動車等の故障・修理等が該当します。
    5. 突発事故(台風、火災等)等による予定外の緊急の出勤途上
      (注)自宅から請負契約に係る工事現場に赴くのは一般的に通勤であり、業務遂行性は認められません。ただし、台風、火災等のため工事現場へ建物の保全等のため緊急に赴く場合は、業務遂行性が認められます。
    (2015/8/28)
  • 建設工事ではない(以下「非建設工事」といいます。)業務等を教えてください。

    建設業法上、非建設工事とは次のような業務をいいます。
    • 造園業者等が行う剪定、草刈、枝払い、伐採業務
    • 電気工事者、電気通信工事者、消防設備工事者、機械器具設置工事業者等が保守、点検業務(いわゆる「メンテナンス業務」をいいます。)
    • 土木工事者、とび・土工工事業者等が行う溝浚い、草刈、序土運搬、道路清掃業務、側溝清掃業務
    • 建設工事に付随しない(工事の一部ではない)地質調査、測量調査
    • 自社の社屋、家屋を自ら施工
    • 新築、改修工事に付随しない(工事の一部ではない)清掃
      ※ 清掃業務のみを受託する場合は、一人親方労災の保険給付の対象外となります。
    (2015/8/28)
  • 「建設業に従事する」とは、どういう意味ですか

    建設の事業に係る特別加入につきましては、職種による対象者の限定はありません。建築物、工作物等の新設、改造、修理等に係る業務であって、その現場において行われるものに従事する場合に、一般的に建設業に従事する一人親方等として特別加入者になり得るものであるとされています。(2015/8/28)
  • 腰痛の認定基準について教えてください。

    厚生労働省では、「業務上腰痛の認定基準」を定めています。 詳しくは、リーフレットをご確認ください。
    http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/111222-1.pdf
    (2015/8/28)